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| CALS/ECとは？ |
CALS : Continuous Acquisition ａｎｄ Life‐cycle Support
−企業間や組織間において、事業や製品等の計画、設計、製造、運用、保守に至るライフサイクルの各段階間や関係者間で発生する
各種情報を電子化し、その伝達、共有、連携、再利用を効率的に行いコストの削減や生産性の向上を図る。
EC : Electronic Commerce
−電子化された商取引を意味し、公告、入札、発注、決済などの行為をインターネットなどのネットワーク上で実現するもの。 |
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| 建設CALS/ECの目的 |
公共事業の調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理の各事業プロセスで発生する図面・地図や書類、写真等の各情報を電子化し、
通信ネットワークを利用して、関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報交換・共有・連携できる環境を創造すること。 |
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| 現在の国の動き |
国土交通省のＣＡＬＳ/ＥＣアクションプログラムは、２０１０年までにわが国の公共事業分野でＣＡＬＳ/ＥＣを実現させることを目標に策定されたもので、
それに向けたスケジュールが示されています。
国土交通省はこのプログラムを大きく３つに分け「第１・第２・第３フェーズ」と呼んでいます。
第１・第２・第３フェーズは完了しており、作年度より実施的な運用となっております。
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第１フェーズ
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１９９６年から１９９８年までの段階は、国土交通省全機関で電子データの受発信体制を構築することを目指していました。
そのために実証フィールド実験（パイロット事業）などを推進し、中部地方建設局管轄内では愛知県や岐阜県内など計８件を実施しました。また、これと並行して、調達関連情報のホームページ掲載などインターネット利用環境の整備を行うとともに、電子データ交換を発注者と業者で行う際のソフトはどうするかといったような電子データ標準化に関する研究もされました。
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第２フェーズ
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１９９９年から２００１年には、一定規模の工事で電子調達システムを導入。それによって、事業に関する情報の伝達・交換の電子メール化を進めるほか、申請や届け出についても電子媒体や電子メールで行い、経審の申請についてもオンライン化していく。
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第３フェーズ
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２００２年から２００４年には、国土交通省直轄事業の調査・計画、設計、施工、管理に至るすべてのプロセスで電子データの交換、共有、連携を実現。これによって、公共事業執行にかかる申請・届け出、国土交通省直轄の全工事の入札や工事実施時のやりとりがオンライン化されていくことになる。
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